オリンピックは中止すべき?経済損失や株価、祝日への影響はどうなるか

新型コロナウイルスの感染拡大のために2021年へ延期された東京オリンピック・パラリンピックですが、2021年になっても新型コロナウイルスの終息の目途は立たず、オリンピック開催についても議論が続けられています。

最近では「オリンピックは中止すべき」という声も増える中で、政府側は中止や延期はなく「コロナに勝利したことを表すオリンピックにする」という発表がされました。

果たして2021年の東京オリンピックは開催されるのか、はたまた中止されるのか。

ここでは中止となった場合について起こりうることについてまとめてみました。

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東京オリンピックは中止しろとの声は多い

新聞やテレビなどの報道機関が発表する世論調査では、オリンピックの中止に賛成の数は半数を超えています。

その大きな理由は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことです。

外国では新種のウイルスも発見されていて、世界中から人がやってくるオリンピックを開催することで更なる感染拡大に繋がるというのが最大の懸念となっています。

とはいえ、政府側の発表はいつも開催に関するものばかりで、是が非でも開催したい意気込みはよく伝わってきます。

こうしたことから、オリンピックの中止は様々な弊害があるというのは容易に想像できるわけですが、実際にはどういった弊害が生じる可能性があるのでしょうか。

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オリンピック中止による経済損失はどれくらい?

様々なところでオリンピックの中止による経済損失が算出されていますが、関西大学の宮本勝浩名誉教授によるデータがネット上でも発表されています。

中止による経済損失:約4兆5,151億円

引用:関西大学プレスリリース

 

なかなか大きい数字ですね。

これだけのビッグマネーが動くわけですから、オリンピック誘致も必死ですし中止の回避も必死になるというわけですね。

不景気に苦しむ日本経済を好転に向ける絶好のチャンスと見る向きもあり、なかなかすぐにオリンピック中止の判断を下せないところもあるのではないでしょうか。

そのほか、オリンピック開催の主体であるIOCではなく、開催国である日本が中止や延期とする場合、巨額な違約金が発生することが懸念されています。

そのため、日本側としてはコロナ渦のこの状況下でも開催する道を模索するというスタンスは変えずに、IOCが中止や延期を決めるというのが日本としての目指すべき道とも言えるでしょう。

オリンピックの中止で電通が倒産するという噂がある?

ヤフーニュースになっていて知ったのですが、オリンピック中止によって電通が倒産の危機に直面するという予想をしている人もいるようです。

ヤフーニュースになっていたのは、ジャーナリストの内田樹さんの対談記事です。

電通倒産の可能性について言及した記事

オリンピックでビッグビジネスをつかむはずだった電通は、そのためにすでに大きな投資をしているそうです。

大きな利益を得る機会が消えることと、これまでの投資が無駄に終わるとすれば、大きな影響が出ることは間違いなさそうです。

どこまで本当の話なのかはわかりませんが、可能性の一つとしてはあるのかもしれませんね。

オリンピック中止による株価への影響は?

イギリスの報道でオリンピックが中止される見込みであると言及された際には、東京為替市場の日本円が下がりました。

こうしたことからもオリンピックが正式に中止と発表された場合は、株価への影響は必至です。

株価暴落が懸念される銘柄

2020年のオリンピック延期を受けて、多くの関連企業の株価が下がりました。

特に大きく値を下げた銘柄は、アシックス、ヒビノ、サニーサイド、デサント、翻訳センター、博報堂DY、ミズノ、アサヒ、空港施設、綜合警備保障でした。

中止が正式に決まれば同じような現象になる可能性はあるでしょう。

不動産価格への影響は?

2020年に東京オリンピックが開催されることが決まり、首都圏ではホテルや民泊施設、オフィスビルやマンションの建設が大きく増加。

それにより不動産価格も上昇し、バブル期に次ぐほどの価格になりました。

もしオリンピックが中止となった場合の影響については、様々な予測があり大きく下落することはないという意見や、これまでの上昇トレンドの反動が来ると見る意見もあるので予想は難しいように感じられます。

少なくとも、オリンピックが中止となれば不動産価格は大小の違いはあれど下落する方向へ進むというのは多くの人が一致した意見となっています。

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祝日はどうなるのか

特例で2021年の祝日は移動されることが決まっていました。

オリンピックの開幕や閉幕に合わせて休日とするためでした。

国民がその日はテレビ観戦できるようにという配慮…というよりは、通勤などで外出することを抑制するためというのが主な理由です。

ただ、オリンピックが中止となった場合、この移動する話もなくなって、通年どおりの日に祝日として休みになります。

オリンピックの中止はいつ発表されるのか

現在のところ、開催に向けての動きを崩していない政府ですが、もしも中止となった場合はいつ発表されるのでしょうか。

いくつかの外国の報道では2021年の1月には中止の発表がされるだろうという情報がありましたが、現状を見る限りでは1月に中止を発表することはなさそうです。

すでに内部では中止は決まっているという情報もありますが、中止するとしてもそう簡単には最終判断はされないのではないでしょうか。

まとめ

新型コロナの影響で1度は延期となった東京オリンピック・パラリンピックですが、いまだコロナ収束の目途は立たずに中止すべきという意見は多く挙げられています。

現在のところ政府としては何としても開催すると宣言していますが、もし中止となった場合の経済損失や株価や不動産価格への影響については、

経済損失:約4兆5千億円
株価への影響:関連企業の暴落
不動産価格への影響:様々な憶測があり予想困難

こうした意見が挙げられています。

コロナの更なる拡大の危険性や経済的な影響などを考えて、最終的にはどのような結論が下されるのでしょうか。

国民の多くが、オリンピックは中止しろという意見ではありますが、国としての判断に注目です。

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